行政関連
フルハーネス型安全帯が原則義務化
2018-07-03
カテゴリ：お知らせ
重要
厚生労働省は、2018年度から2022年度までを期間とする「第13次労働災害防止計画」をまとめました。その中で2018年度の建設業の労働防止対策の重点施策として、建設業界の死亡事故でもっとも多い「墜落・転落」の防止策として、フルハーネス型安全帯の着用を義務化するという内容です。
地震に関する地域危険度測定調査（第8回）
2018-02-15
カテゴリ：お知らせ
東京都では、東京都震災対策条例（当時は震災予防条例）に基づき、昭和50年11月に第1回（区部）の地域危険度を公表しました。その後、市街地の変化を表わす建物などの最新データや新たな知見を取入れ、概ね5年ごとに調査を行っており、今回は第8回目の公表です。
今回の測定調査では、都内の市街化区域の5,177町丁目について、各地域における地震に関する危険性を、建物倒壊危険度、火災危険度に加えて、前回から測定を始めた災害時活動困難度を加味し、総合危険度について測定しました。
今回の測定調査では、都内の市街化区域の5,177町丁目について、各地域における地震に関する危険性を、建物倒壊危険度、火災危険度に加えて、前回から測定を始めた災害時活動困難度を加味し、総合危険度について測定しました。
本調査では、地震の揺れによる以下の危険性を町丁目ごとに測定しています。
- ●建物倒壊危険度
- （建物倒壊の危険性）
- ●火災危険度
- （火災の発生による延焼の危険性）
- ●総合危険度
- （上記2指標に災害時活動困難度を加味して総合化したもの）
なお、地域危険度はそれぞれの危険度について、町丁目ごとの危険性の度合いを5つのランクに分けて、以下ように相対的に評価しています。
- (2018-03-06・117KB)
既存住宅における高断熱窓導入促進事業
2017-12-07
カテゴリ：お知らせ
重要
東京都では、都内の既存住宅における高断熱窓の導入を促進し、都内のエネルギー消費量の約3割を占める家庭部門の省エネルギー対策を推進していくため、既存住宅に高断熱窓を設置した都民等に、その費用の一部を助成する事業を実施しています。
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律の概要
2017-06-28
カテゴリ：お知らせ
厚生労働省は、建設業における重大な労働災害の発生状況等に鑑み、建設工事従事者の安全及び健康の確保を推進するため、公共発注・民間発注を問わず、労災保険料を含む安全衛生経費の確保や一人親方問題への対処等がなされるよう、特別に手厚い対策を国及び都道府県等に求めるもの
詳細はこちらをご覧下さい。
- (2017-06-28・114KB)
税務関係書類へのマイナンバー記載に係る制度周知について
2016-12-09
カテゴリ：お知らせ
番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い
税務署に書面により申請書等を提出していただく際には、原則として、その申請書等に個人の方は個人番号（12桁）、法人の方は法人番号（13桁）の記載をお願いいたします。
なお、申請書等の控えを作成される場合は、その控えには番号を記載していただく必要はありません。 特に、申請書等のコピーを控えとして使用する場合には、番号をマスキングするなどの対応をお願いいたします。
家庭の省エネ対策（東京都より）
2016-01-06
カテゴリ：お知らせ
